2022年（令和4年）度 蓄電システム補助金・助成制度一覧
災害時など、いざという時に役立つ蓄電池には、様々な助成制度が用意されています。
普及にともなって減額あるいは中止になったりするケースがございます。また、昨年は早々に申請が予定件数に達した自治体も多くございました。
ご検討中の方はぜひご活用下さい！
国「令和4年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業（C事業）」
補助対象：日本国内において事業活動を営んでいる法人又は個人事業主、又は日本国内に
居住がある個人。補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。
ＳＩＩは通知を電子メールで行うため、補助事業者本人が電子メールアドレスを
所有し、電子メールを確認できること。本事業で導入した補助対象設備の活用状
況等についての報告を求めた際、それに対応できる者であること。
対象経費：蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること。
目標価格＝（設備費+工事費・据付費）15.5万円／kWh
補助金額：設置費・工事費の1/3以内、上限3.7万円/kWh初期実効容量
受付期間：2022年6月1日(水)またはB事業者採択決定後～2022年12月23日(金)12：00 必着
＊予算がなくなり次第終了
＊C事業家庭用蓄電システムは予算額に達しました。
＊設備ごとに予算枠の追加や見直しを行う場合があります。（6/3現在）
埼玉県「令和4年度 住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度」
補助内容：1システムあたり5万円
受付期間：2022年4月8日(金)～2023年2月28日（火）
受付件数：1,900件（予定）
＊申請多数により予算額の範囲を超えた場合は、受付を終了することあり
対 象：太陽光発電設備と蓄電システムを同時に設置するか、太陽光発電設備がすでに設
置されていること。自己が居住する既存の住宅への設置。再生可能エネルギーの
使用により発電した電力を蓄え、取り出すことが可能であること。
＊提出方法は郵送のみ。
＊ 交付決定を受けてから工事に着手すること。
＊ 実績報告書は事業完了後30日以内又は2023年3月10日（金）までに提出。
さいたま市「令和4年度スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金
補助内容：家庭用蓄電池…1kWhにつき2万円(上限12万円)
＊市内事業者による加算あり。市内事業者と契約を結び、かつ費用の支払いを
行い、領収書の発行を受ける場合、補助金額の2分の1または1万円のいずれか
低い額が加算されます。
受付期間：2022年5月25日(水)～2023年1月31日(火)
＊先着順で受付。予算がなくなり次第終了。
予算額 ：12,500万円
対 象：市民(実績報告書提出時点でさいたま市内に住民票を有する方)自ら居住する
住宅に、省エネ対策を実施すること。工事完了日が、2022年3月16日(水)から
2023年3月15日(水)までのもの。
＊2023年年3月15日(水)までに、実績報告書を提出すること。
＊郵送での書類提出にご協力ください。
対 象：市内の住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、または同システムが設置
された新築の住宅を購入し、継続して使用する方。
システムの引渡日が2022年3月1日から2023年2月28日までの間であること。
支援金額：市内業者を活用した場合 1システム上限 60,000円
市内業者以外による設置の場合 1システム上限 50,000円
＊設置費に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満切捨て）とし、上限額を超え
る場合は上限額まで
受付期間：2022年5月6日(金)～2023年3月10日(金)
＊先着順。予算が無くなり次第申請受付終了
予算額 ： 6,589万円
＊新型コロナウイルス感染拡大防止のため、申請書は極力郵送でご提出ください。
環境総務課へ郵送（簡易書留など、配達履歴の確認が可能な方法に限ります。）又は持参。
富士見市「地球温暖化防止活動支援補助金(再生可能エネルギー機器等設置）」
対 象：市内の住宅（新築・既築住宅）に再生可能エネルギー機器を設置された方、
又は再生可能エネルギー機器等を設置した市内の新築住宅を購入された方
補助内容：定置用リチウムイオン蓄電地…5万円(1kWh以上のシステム)
＊引渡日が2022年2月1日から2023年1月31日までのもの
受付期間：2022年6月1日(水)から2023年2月15日(水)
（注記）郵送による申請は2023年2月15日(水)必着
川越市「令和4年度再生可能エネルギー機器等普及促進事業補助金」
※令和4年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、事業を実施し
ています。国や県等が実施する他の補助金等との併用はできませんのでご注意下さい。
補助内容：定額6万円(4kWh以上のシステム)
受付期間：2022年5月9日(月)～2022年12月23日(金)午後5時15分まで（必着）
＊ 先着順で受付。予算がなくなり次第終了。受付期間内に予算の範囲を超える
申請があった場合は範囲を超えた日に到着した申請書（不備があるものを除
く）の中から、抽選により交付対象者等を決定
対 象：居住している市内の住宅に補助対象設備を設置する方
居住するために市内に住宅を建築し、補助対象設備を設置する方(新築・建替)
補助対象設備が設置されている住宅を居住するために市内に購入する方(建売)
＊原則、設置工事に着手する(建売の場合は引き渡し)前までに申請を行い、交付決定を受けること。
＊2023年2月28日(火)午後5時15分までに、補助対象設備の設置または引き渡しを済ませ、
実績報告書及び必要添付書類をすべて揃え、記載内容に誤りがない状態とした上で提出。
熊谷市「令和4年度再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金のご案内（太陽光発電システム、蓄電システム、エネファーム等）」
補助内容：補助対象経費の5パーセント(上限5万円)
＊1,000円未満切捨て。
＊補助金は「まち元気」熊谷市商品券で交付。
＊耐用年数(6年)以上使用すること。
対 象：市内の住宅(住民基本台帳の登録地であること)に未使用の補助対象設備を設置
したものであること。ただし、当該住宅が共有の場合又は申請者以外が所有する
場合は、当該住宅の所有者の同意を得ていること。
設置した補助対象設備の保証書に記載されている購入年月日が2022年4月1日から
2023年3月31日までであること。
提出期限：2023年3月31日
＊申請書の受付順に審査し予算の範囲内で交付決定を行う。
交付期間中に予算額に達した場合は、受付を終了。
＊必ず設置後に申請。
所沢市 令和4年度創エネ・蓄エネ機器導入「所沢市スマートハウス化推進補助金」【家庭用】のご案内
補助内容：2万円/kWh(上限16万円)
＊先着順。予算額に達し次第終了
対 象：自らが居住する市内の住宅に、補助対象事業を実施する方
補助金の申請時に設置（建設）場所に所沢市に住民登録されている方
受付期間：第1期 2022年6月1日(水)～6月30日(木)
第2期 2022年9月1日(木)～9月30日(金)
第3期 2022年11月1日(火)～11月30日(水)
第4期 2023年2月1日(水)～3月24日(金)
＊申請は工事後
＊2022年4月1日(金)から2023年3月24日(金)までに取得したものが対象。
＊【加算措置】次の要件を満たす場合、最大25パーセントまで加算措置を受けることができます。
「18歳未満の子が同居する三世代」が同居し、日常生活を営んでいる場合 ⇒ 補助額の10%
「マチエコ応援隊」を利用して工事を実施する場合 ⇒ 補助額の５%
「再生可能エネルギー比率50％以上の電気」を使用している場合 ⇒ 補助額の10%
補助内容：定置用リチウムイオン蓄電池…蓄電池容量(kWh ※小数点以下第2位未満は切り
捨て)に2万円を乗じた額
＊千円未満は切り捨て
＊上限5万円
受付期間：【前期分予算残額について】
2022年5月27日に締切った前期分が残っているため、6月2日(木)より、前期分の
予算残額:303,000円に達するまで申請の受付を開始いたします。なお、予算残額分
については先着順といたします。
＊後期分の受付は9月1日以降を予定しております。
＊2022年4月1日(金)から9月30日(金)までに省エネシステムの設置工事に着手し、10月28日(金)までに実績報告書を提出できる方。
＊飯能市役所本庁舎別館2階、環境緑水課窓口まで直接提出
＊原則、工事着工7日前までの事前申請
補助内容：蓄電システム…10万円
以下の①、②に該当する方については、それぞれ補助金額が2割増額されます。
①「親と同居・近居(本庄市)」「生計を一にする中学生以下の子がいる」「生
計を一にする中学生以下の子がいる親族と同居」のいずれかに該当する場合
②市内に本社のある事業者に補助対象工事等を依頼をする場合
受付期間：受付中 ＊予算額に達し次第、受付終了。
対 象：市内の住宅(共同住宅及び併用住宅を含む)に補助対象システムを設置、または補助
対象システムが設置された市内の新築住宅を購入し、その住宅に自ら居住し市税
に滞納がない個人。（ただし併用住宅の場合は延べ面積の二分の一以上を居住の
用に供するもの。)
＊工事着工より14日前までに申請。また、2023年3月31日(金)までに実績報告書が提出でき
るよう申請。
＊環境推進課(市役所4階)に提出。(郵送不可)
坂戸市【令和4年度】「住宅用太陽光発電システム・省エネルギー機器設置費補助事業」
補助内容：定置用リチウムイオン蓄電池(容量が1kWh以上であること)
1万円/kWh（うち4,000円は商品券で交付）
上限5万円（うち2万円は商品券で交付）
＊商品券は坂戸市商工会で発行する「さかど街おこし応援券」
受付期間：先着順。予算額に達し次第、受付終了。
対 象：自ら居住している住宅（既存の住宅）、または居住しようとする市内の住宅(新築
住宅)に補助対象機器を設置する方。自らが居住するために補助対象機器が設置さ
れた市内に存する住宅（対象建売住宅等）を購入する方。(一つの建築物を複数の
用途に使用する場合は、当該建築物の延べ面積の過半を住宅の用途に供するもの)
＊当該年度の3月10日までに、完了報告書及び請求書の提出が可能な方。
＊ 交付決定後に着工
補助内容：蓄電池容量1kWh以上
1万円/kWh 上限5万円
＊市内共通商品券を交付。
受付期間：2022年4月1日(金)～12月28日(水)まで
＊予算額に達し次第、受付終了。
＊工事予定日前日までに提出
総予算額：８００万円
対 象：既存住宅または建築予定住宅に設置するもの。
太陽光発電設備を接続した住宅と接続していること。
＊実績報告を工事完了後30日以内または令和5年2月20日(月)のいずれか早い日に提出
補助内容：蓄電池容量1kWh以上…1基6万円
＊市内に本社又は本店（個人事業者にあってはその事業所）を有する事業者
を利用した場合、補助金額を1万円加算。
受付期間：2022年4月1日(金)～2023年3月31日(金)
＊先着順。期間内であっても予算額に達し次第、受付終了。
対 象：再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を利用して、繰り返し
電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じて電気を活用すること
ができるシステムであること。
補助事業を実施した者又は補助事業を実施した者と生計を一にする者が、市の住
民基本台帳に当該者が記録されている住所地にある住宅において、現に居住する
個人であること。
＊工事完了後申請
補助内容：家庭用蓄電池…2万円
受付期間：2022年4月1日(金)～2023年1月31日(火)
＊申請は原則窓口のみです（代理申請可）。新型コロナウイルス感染症
拡大防止のため、直接窓口へ来ることが困難な場合は環境課へ相談。
＊予算額に達し次第、受付終了。
予算額 ：事業全体で1,195万円
対 象：2023年3月10日までに購入・設置、報告書提出等の事務手続きが完了する方。
＊購入・設置工事前に申請
補助内容：蓄電システム(ZEHの補助金対象機器)…5万円
受付期間：2022年4月1日～2023年1月末頃
＊予算枠(800万円)に達した時点で受付終了
対 象：市内に自ら居住し所有する既存・新築住宅
＊設置前の設備が補助対象となります。 設備の関連工事が開始されていないこと、
支払いが済んでいないこと。
補助内容：リチウムイオン蓄電池…1件につき5万円
受付期間：前期 終了
後期 2022年10月24日(月)～11月4日(金)
総予算額：前期840万円 後期460万円
＊期間内に予算の範囲を超える申請があった場合は公開抽選
対 象：市内に居住する方若しくは申請年度内に市内に居住する予定の方。
＊太陽光発電等により発電された電力が繰り返し蓄えられ活用できること。
＊交付決定後に工事着工すること。
戸田市「2022年度 環境配慮型システム等設置費補助金制度(個人・事業者向け)」
補助内容：3万円/kWh（容量の小数点第3位を四捨五入）
（上限：個人用15万円、事業者用30万円）
受付期間：2022年4月4日～2023年1月31日
＊工事着工予定日が2022年4月18日～2023年2月28日であること
＊工事着工予定日の2週間前までに申請
＊不備なしの書類から先着順に受理。予算残額を超える申請があった場合、
交付決定額は予算残額分まで。
＊市役所3階の環境課（30番窓口）へ直接ご提出
対 象：既築の個人住宅の所有者で当該住宅にシステムを設置する者。システムが設置
された新築の建売個人住宅を取得する者。等
予算残額：10,663,900円 (6/1時点)
補助内容：定額10万円(蓄電池容量2kWh以上のシステム)
受付期間：2022年4月1日(金)～2023年2月28日(火)
対 象：市内に住所を有し自ら居住している既存住宅に設置し使用する方
市内に住所を有し自ら居住している集合住宅の占有部分に設置し使用する方
予算残額：3,911,000円 (5/31時点)
＊ただし予算額に達し次第受付終了
＊市民環境部環境推進課の窓口に直接提出
補助内容：リチウムイオン蓄電池…5万円（容量2kwh以上）
受付期間：受付中
＊必ず設置工事開始前(開始前1週間位が目安)に申請
対 象：市内に住宅を所有し、居住していること、または、新築し居住すること。
住宅の新築に伴って申請する場合は工期に注意してください。実績報告書の
必要書類（住民票の写し）を揃えるには期限までに竣工し引き渡しを受け、
新しい住所で住民登録を終える必要があります。
＊2023年3月20日(月)までに実績報告書を提出できること。
＊必要書類を添えて環境対策推進課の窓口に提出。
補助内容：定置型リチウムイオン蓄電池…6万5千円
再生可能エネルギーにより発電した電力、または夜間電力などを繰り返し蓄え、 停電時など必要に応じて電気を活用することができる装置。
受付期間：2022年5月9日(月)～2022年12月28日(水)
予算額 ：1,500万円
＊受付期間中に補助金の交付申請の総額が予算額を上回った場合は、受付期間
終了後、申請いただいた補助対象機器を対象に見学希望者立会いのもと、
抽選を行います。
対 象：市内に自ら（または生計を一にする方）が所有または新築し、居住する住宅に
設置する方。
工事完了日が2022年3月9日(水)～2023年3月8日(水)までのものが対象。
＊蒲総合支所内環境課 ゼロカーボン推進係に直接持参、または郵送。
＊実績報告書は2023年3月10日(金)必着
補助内容：定置用リチウムイオン蓄電池…5万円
＊蓄電池容量1kWh以上、太陽光発電システム等と接続し同システムが発電する
電力を充放電できること
受付期間：2022年4月18日から受付
＊先着順に受付を行い、予算の範囲を超えた場合は受付を終了。
総予算額：1,200万円
対 象：市内の住宅にシステムを設置する方
2023年3月20日までに工事を完了し、申請書兼実績報告書を提出できる方
＊2022年4月1日以降に着工したもの
＊狭山市役所の環境課に提出
補助内容：定置用リチウムイオン蓄電池…3万円
＊再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、
停電時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
受付期間：受付中
＊先着順に受付を行い、予算に達した場合は受付を終了。
予算残額：89万円（5/30現在）
対 象：市内に住所を有し、又は申請受付開始日から実績報告書の提出期限2023年3月
15日(火)までに市内に住所を有しようとする方であって、自ら居住する市内に
所在する「既存住宅」、又は自ら居住するために市内に購入する「既存住宅」
に、補助対象機器を設置する方。ただし、定置用リチウムイオン蓄電池の設置に
ついては「新築住宅（建築途中、建て替えを含む）」も補助の対象となります。
補助内容：蓄電システム設置…5万円
＊太陽光発電システムにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、
停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用するシステム
受付期間：2022年4月1日(金)～2023年2月28日(火)
＊申請額が予算額に達した場合は終了
総予算額：310万円
対 象：自ら居住している住宅、または自ら居住するために新築する予定の住宅にシス
テムを設置する方
＊工事の着工前に、交付申請を行い、補助金交付決定を受けてください。
＊環境課窓口（環境センター）に原則郵送で申請。
補助内容：定置用リチウムイオン蓄電池システム…1万円
＊伊奈町内共通お買い物券で交付
受付期間：2022年4月1日(金)～2023年3月10日(金)
＊環境対策課窓口に直接申請（郵送不可）
予算額 ：30万円
対 象：町内に自己が所有、居住する既存住宅に対象設備を設置する者、あるいは自己
が所有しない既存住宅に設置する者で、当該住宅所有者の承諾を得ていること。
＊2022年4月1日以降に設置・購入業者と契約を締結し、2023年3月10日までに交付申請を
することができること。
補助内容：定置用リチウムイオン蓄電池…一律６万円
＊再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を利用して、繰り返し
電気を蓄え、必要に応じて電気を活用することができるシステムで、1キロ
ワットアワー以上のもの
受付期間：2022年4月1日(金)～2023年2月24日(金)
＊予算額に達した場合は、受付を終了
対 象：町内において自ら居住し、または居住しようとする1戸建て住宅に補助対象
設備を設置する方
＊郵送での申請は受け付けておりません。
＊必ず設置工事着工前に申請
補助内容：定置用リチウムイオン蓄電池(1kWh以上)…一律5万円
＊太陽光発電等により発電した電力又は夜間電力などを利用して繰り返し電気を
蓄え、停電時や電力需要のピーク時など必要に応じて電気を活用することがで
きるもの
受付期間：2022年5月2日～2023年2月28日までの開庁日（土日祝を除く）
＊先着順。予算額を超えた時点で受付終了。
対 象：自ら居住、または申請年度内に町内に居住する予定のある方。
町内の既存・新築住宅・すでに太陽光発電システムが設置された建売住宅に
蓄電池を設置する方。
＊環境課環境対策担当の窓口に提出。（郵送、FAX不可）
＊必ず、工事着工前までに申請
補助内容：蓄電システム…設置に要した費用(消費税を除く)額の1/10で、限度額５万円
＊再生可能エネルギーにより発電した電力を繰り返し蓄え､停電時など必要な
時に当該電気の活用が可能なシステムであること。
対 象：自己の居住のために使用している一戸建ての住宅及び併用住宅に設置する方、
あるいは空き家（工事完了後1年以内に自らが居住若しくは事業を開始する、
又は、工事完了後1年以内に第三者の居住のために貸し出す）に設置する方。
羽生市「住宅用再生可能エネルギー設備等（太陽光・蓄電池）設置補助金」
補助内容：定置用リチウムイオン蓄電池…一律5万円
＊再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などで繰り返し蓄え、
停電時など必要に応じて電力を活用することのできるもの。
対 象：自己の居住を主たる目的として、市内に専用住宅を所有し又は新築する方で、
当該住宅に未使用の補助対象設備を設置するもの。
＊実績報告書（工事完了及び関係手続の完了報告）を、2023年3月24日までに提出すること。
＊羽生市役所環境課に必ず持参してください。(郵送などでは受け付けておりません。)
＊必ず工事着工前に提出、交付決定通知後に着工してください。
補助内容：家庭用蓄電池システム…一律5万円
受付期間：申請書は2023年2月末日まで受付
＊申請受付期間中であっても予算額に達した時点で受付を終了。
対 象：町民、または新たに町民となる方で、自らが居住するための住宅（既築・新築・
エコハウス事業が実施された新築住宅の購入）へエコハウス事業を実施し、期限
までに実績報告書を提出できる方。
＊申請書は機器の設置工事前に提出
東京都（令和4年度予算及び補正予算）災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
補助内容：蓄電池システムのみ設置する場合…機器費の1/2
10万円/kWh、最大80万円/戸
受付期間：2022年6月22日(水)から2025年3月31日(月)まで
＊助成金交付対象の決定（交付決定）の前に契約締結をしているものは補助の対象となりま
せん。ただし、2022年4月1日から7月31日までに工事完了または契約締結したものについては、助成対象となります（申請期限はあります）。
＊ 情報は順次更新してゆきます。
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