自然エネルギーの専門誌「SOLAR JOURNAL」さんが主催する「PVビジネスセミナー」に参加してまいりました！

ソーラージャーナル主催「PVビジネスセミナー」に参加してきました！

【パブリックコメント募集締め切り迫る！！（8/4正午 必着）】7/6に、資源エネルギー庁が発表した「パブリックコメント」募集の締め切りがいよいよ今週末（8/4,金の正午）に迫ってまいりました。今後の太陽光発電システムの計画・建設だけでなく、既設システムの増設や改修にさえも、大きな規制を加えることとなる今回の改定案。再生可能エネルギーの健全で着実な普及を志す私たちにとっては、決して見過ごすことのできない「一大事」であると言わざるを得ません。「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に関するパブリックコメントの募集＊　パブリックコメントとは…　国が政令や省令等を決める際、あらかじめその案を公表し広く国民から意見・情報を募集する手法ですが、「異議」が少ない、あるいは少数意見と判断できればこのまま施行します、というニュアンスの手続きです。改定案の概要としましては…いわゆる「後付け過積載」をはじめとしたパネル出力を増やすような計画変更を大幅に規制（原則的に禁止）することを主眼としており、認定済み案件のパネル出力を「3kＷ以上又は3％以上」増やす変更はすべて「軽微変更」ではなく「変更認定」の対象とし、売電価格を変更（切り下げ）してしまう、というものです。したがって、この改定案が施行されるならば、パネル代替わりによる型式変更やパネル増設が容易にはできない枠組みが作られてしまい、せっかく権利取得のうえ準備していた案件のスムースな実現が大きく阻害される形となってしまいます。また、固定買い取り期間の間に何らかのトラブルによりパネル故障が生じた際に、パネルを最新のものに変更することすら封じられてしまう、大変な案と言えます。（10kW未満・住宅用も含む。）しかも、早ければこの改定案がパブリックコメント募集直後の8月中にも施行されると言われているのです！ただでさえ、4月以降の「みなし認定」移行手続きとその遅延によって太陽光発電業界全体が大きく足踏みさせられている中で、このような「後ろ向き」な規制が実行されるならばそれは再エネの普及にとって大きな打撃になると言わざるをえません。少しでも多くの現場の声を届けない限り、このまま進んでしまうことになりかねない…そのような危機意識から、このパブリックコメントへの意見提出をあらためて呼びかけさせて頂いた次第です。このかん、全国の同業の仲間たちと協力し合い投稿を呼びかけてまいりましたが、パブリックコメントとは「国民の声を広く集める」という趣旨のものです。内容もさることながら、幅広い業界から数多くの投稿のあることが重要かと思われます。少しでも趣旨にご理解・ご賛同を頂けましたならぜひともご協力をお願いしたく存じます。非常に簡単なお手続きにて投稿が可能です。以下に、投稿手順を記しますのでご参照くださいませ。------------------------------------■ 投稿手順（1）パブリックコメントページを開く「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集」（2）ページ下部にある「意見提出フォームへ」ボタンをクリック。（3）「提出意見」欄に意見を入力　→　入力確認を経て送信完了。（1投稿1,000文字以内。お名前等は「任意」のため、匿名での投稿も可。内容が違えば、一人で何通も投稿することが可能です。）　提出締め切り：８月４日（金）正午まで簡単で構いませんので、皆様の率直なご意見・思いをご投稿頂ければ幸甚に存じます。ちなみに、ご参考までに弊社代表の提出意見は次の通りです。（長くなってしまったので二つに分けて提出してみました。）-------------------------------------------・該当箇所　施行規則　第九条十一「太陽電池の出力の変更」　　　告示　第二条 7　に関しまして、ご意見申し上げます。太陽光発電システムの設計・施工に携わる者としてまず感じるのは、今回の変更は極めて重大な変化であり、太陽光発電普及の事業にとっては厳しい「足かせ」となり現場に大混乱をもたらすだろうという危惧です。と申しますのも、野立て太陽光発電システムの設計においては、現場の諸条件（隣接地所有者との交渉・要望等）によってパネル設置可能スペースが変動することがしばしばだからです。また、納期等の問題によってもパネル枚数・パネルメーカーの変更を余儀なくされることも珍しくありません。ましてや、従来は「認定出力」の変更を伴わないパネル枚数の変更は「軽微変更」の範疇であったため、後からある程度の出力変更を実施する心づもりで申請を上げてある案件も、決して少なくないことでしょう。ただでさえ、改正FITの施行によって業界全体に大混乱と制度的な停滞が生じているただなかで、このような「後ろ向き」な規制で「追い打ち」をかけることは、国としての責任ある舵取りとして、内容もタイミングも不適切ですし、現場の感覚から大きくかけ離れていると言わざるをえません。最低限の要望として強くお願いしたいのは、次の3点です。（1）適用の対象となるのは、省令施行後の案件のみとすべき。　すでに経産省の認定を受けている案件（みなし認定案件含む）に関しては従来通りの運用とすべき。（2）省令の施行時期に関しては、現在の「みなし認定案件」移行にともなう遅延・混乱が一段落した後（来年度以降）とすべき。（3）「3％または3kW以上の変更」で価格変更となる基準では、将来的に（20年間の間に）パネル交換の必要性が生じた場合など、容易に価格が切り下げられてしまう恐れがあるため、少なくとも30%程度とすべき。でなければ、今後のパネル性能の向上・技術発展が全く既設現場に活かされない形となってしまう。そして、何より最大の問題と感じるのは、この施策が再エネの普及にとって何の足しにもならないという点です。もし増設できるスペースが確保できたならば、いわゆる「過積載」によってパネル出力を増やすことは、発電事業者の責任において発電量増大と投資効果増大を図るものであり、なんら否定されるべきものではないと思います。逆に、今回の規定変更によって、パネル増設できたはずのスペースが他に使い道のないまま放置されてしまうことは、国にとってはおろか発電事業者・地主・近隣住民…その他の誰にとっても何の利益にもならないことではないかと思います。（もちろん、大規模な開発をともない「環境破壊」につながるような事例に関しては、もっと別の方策で目を光らせて頂くべき事柄だとは思いますが。）そして、今回の規定変更は多くの具体的な案件をストップさせ、せっかく融資決定にこぎつけた将来の発電所オーナーの努力を水泡に帰し、多くの契約破棄を生み、少なくない数のEPCや関連メーカーの倒産さえ制度的に招き寄せるかもしれません。国が取るべき施策としては、メリットよりもデメリットの方が遥かに大きいと考えますが、いかがなものでしょうか。国としての舵取りひとつで、再エネ普及の流れは大きく影響を受けるものと思います。再生可能エネルギーのダイナミックで健全な普及は、これ以上原子力に依存しないためにも、地球温暖化防止のためにも、緊急を要している人類史的な課題だと思います。細かい規制によって、ここでわざわざ大きな停滞を生じさせるほどの「余裕」が、果たしてわれわれにあるのでしょうか？国民の声ひとつひとつにじっくりと耳を傾きて頂き、是非とも賢明なご判断を下されますことを心より要望する次第です。----------------------------------------------以上で引用終わり。お盆前、お暑い中ご多忙のところ、誠に恐縮ではございますが再生可能エネルギーの益々の発展とわれわれの未来のために重ねてご協力をお願い申し上げる次第です。何卒宜しくお願い申し上げます。何かご不明点などございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください！

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