2024年（令和6年）度 蓄電システム補助金・助成制度一覧
災害時など、いざという時に役立つ蓄電池には、様々な助成制度が用意されています。
普及にともなって減額あるいは中止になったりするケースがございます。また、昨年は早々に申請が予定件数に達した自治体も多くございました。
ご検討中の方はぜひご活用下さい！
補助内容：64,000円／戸
交付申請期間：2024年3月中下旬 ～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
対象設備：蓄電池の場合、定置用リチウム蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシア
チブにおいて令和4 年度以降登録・公表されている蓄電システムであること。
対象者 ：エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方。
リフォームする住宅の所有者等であること
対象期間：契約日は問いません。着工までに締結された工事請負契約が対象となります。
着工日の期間：2023年11月2日～交付申請まで（遅くとも2024年12月31日）
＊重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。
埼玉県「令和6年度家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」
令和6年度は自らが居住する既存住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備（太陽光発電設備、
太陽熱利用システム、蓄電池、エネファーム）を導入する方に補助を行います。
詳細につきましては、決まり次第、県HPでお知らせいたします。
※補助金の交付決定よりも前に、補助事業に着手すると補助金の対象とならないのでご注意
ください！
埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主の方はこちらもございます↓
「令和5年度 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和6年1月募集開始分）」
対象者 ：民間事業者＝埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例第2条の中小企業の規定
に基づく中小企業者。→中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二
条第一項に規定する中小企業者で、県内に事務所又は事業所を有する者。
＊住居兼事業所の場合、住居部分は対象とならない（例：事業所部分と居住部分
が混在している場所に更新設備がある場合対象外 ）
対象事業：.再生可能エネルギーの利用設備の導入
例：太陽光発電設備、再エネ設備と組合せた蓄電池など
※全量売電目的は対象外
※太陽光発電設備の導入は蓄電池の設置を伴うものに限る
（既存の太陽光発電設備に蓄電池のみ新規設置することは可能）
対象経費：設備費＋工事費 ※補助対象経費の合計が30万円以上の事業が対象
補助額 ：補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額（１万円未満の端数があるときは、
これを切り捨てて得た額）と500万円のうち、いずれか低い額。
＊同一の設備で、国等の補助金との併用はできません
＊補助金の交付決定前に補助対象事業に着手（工事発注、契約含む）してはならない。
＊原則先着順。予算額を超えた日の申請については、抽選により対象者及び補欠者を決定。
＊実績報告書の提出期限は令和6年10月31日(木)です。
＊電子申請
さいたま市 令和6年度「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金
補助内容：家庭用蓄電池…1kWhにつき2万円(上限12万円)
＊再生可能エネルギー等により発電した電力又は夜間電力など利用して繰り返し
電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時など必要に応じて電気を活用するこ
とができるシステムの設置
※補助対象経費から国、県の補助金等の収入額を控除した額の2/1又は上記に
示す補助金額のいずれか低い額。
【市内事業者による加算】市内事業者と契約を結び、かつ費用の支払いを行い、
領収書の発行を受ける場合に補助金の加算を行います。契約一件につき補助
金額の2分の1または1万円のいずれか低い額が加算されます。
受付期間：2024年6月中旬～2025年1月31日(金)を予定
＊先着順で受付。予算がなくなり次第終了。
予算額 ：1億6,500万円
対 象：市民(実績報告書提出時点でさいたま市内に住民票を有する方)自ら居住する
住宅に、省エネ対策を実施すること。工事完了日が、2024年3月16日(土)から
2025年3月15日(土)までのもの。
＊提出は事務局（事務委託先が決定後にお知らせ）まで郵送。
対 象：市内の住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、または同システムが設置
された新築の住宅を購入し、継続して使用する活動。
システムの引渡日が2024年3月1日から2025年2月28日までの間であること。等。
支援金額：設置費に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満切捨て）
＊上限…市内業者を活用した場合 1システム200,000円、市内業者以外による設置
の場合 1システム80,000円
受付期間：2024年5月7日(火)～2025年3月14日(金)
＊先着順。予算が無くなった日に受付終了
予算額 ： 6,622万円
＊領収書は申請者のフルネームのものが必要。
＊申請はすべて「事後申請」
補助内容：1万円/kWh（上限5万円）
＊蓄電池容量1kWh以上
＊太陽光発電設備を設置した住宅と接続していること
＊市内共通商品券を交付
予算総額：800万円
受付期間：2024年4月1日(月)～12月27日(金)まで
＊予算額に達した時点で受付終了
＊設置工事予定日の14日前までに申請
対 象：対象住宅に居住していること（実績報告を行う日までに対象住宅に居住するこ
ととなる者を含む。）対象住宅を所有し、または所有する予定であること。
＊実績報告を工事完了後速やかに、かつ2025年2月20日(木)までに提出。
補助内容：1システム…10万円
＊次の要件を全て満たすこと。停電時に太陽光発電システムから直接
充電でき、分電盤を介して住宅に電気を供給できるものであること。
電力会社と電力需給契約及び余剰電力の販売契約を行った太陽光発電
システムを設置していること又は同時に設置すること。一般社団法人
環境共創イニシアチブの「ＺＥＨ支援事業」の補助対象機器として指定
されたものであること。
受付期間：前期 2024年4月1日(月)から2024年9月30日(月)まで
後期 2024年10月1日(火)から2025年2月5日(水)まで
＊受付は先着順とし、受付期間中であっても申請額が予算額に達し次第、
申請受付は終了
補助対象：自らの住所地に所在し、自ら所有し、かつ居住する戸建住宅に、地球温暖化
対策設備等を設置する個人。あるいは市内に戸建住宅を新築し、又は購入し、
かつ、自ら居住する個人で、当該住宅に地球温暖化対策設備等を設置するもの。
予算額 ：1,000万円
＊交付決定通知を受けた後、設置工事に着手（設備付き住宅購入者は引渡し）すること。
補助内容：定置用リチウムイオン蓄電池システム…1万円
＊伊奈町内共通お買い物券で交付
受付期間：2024年4月1日(月)～2025年3月10日(月)
＊環境対策課窓口に直接申請（郵送不可）
予算額 ：30万円
対 象：町内に住所を有し、自己が所有する既存住宅に居住し、奨励金対象設備を設置
する者であること。等。
＊2024年4月1日以降に設置・購入業者と契約を締結し、2025年3月10日までに交付申請が
できること。
戸田市「2024年度 環境配慮型システム等設置費補助金制度」
補助内容：2万5千円に蓄電池容量（kWh表示とし、小数点第2位以下の端数があるときは、
これを四捨五入）を乗じて得た額（千円未満切捨て）。限度額15万円。
＊再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力を利用して繰り返し電気を
蓄え、停電時、電力需要のピーク時など必要に応じて電気を活用することがで
きるもの。
受付期間：2024年4月1日(月)から2025年1月31日まで
＊申請額が予算額に達した場合、達した日をもって終了
＊工事着工予定日が2024年4月15日～2025年2月28日であること
＊工事着工予定日の2週間前までに申請
対 象：既築の個人住宅の所有者で当該住宅にシステムを設置する者。あるいはシステムが
設置された新築の建売個人住宅を取得する者。等
予算額 ：18,500,000円
＊実績報告書提出期限が2025年2月28日。
＊原則窓口での提出
補助内容：定置用リチウムイオン蓄電池…3万円
＊再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、
停電時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
受付期間：2024年4月15日(月)～
＊先着順に受付を行い、予算に達した場合は受付を終了。
対 象：市内に住所を有し、又は申請受付開始日から実績報告書の提出期限2025年3月
14日までに市内に住所を有しようとする方であって、自ら居住する市内に
所在する「既存住宅」、又は自ら居住するために市内に購入する「既存住宅」
に、補助対象機器を設置する方。
＊補助対象機器の購入もしくは設置前に行い、実績報告書提出期限（2025年3月14日(金)）
までに補助対象機器の購入もしくは設置が完了し、実績報告書を提出していただく必要
があります。
補助内容：家庭用蓄電池…2万円
受付期間：2024年4月1日(月)から2025年1月31日まで
＊申請は原則窓口申請（代理可申請可）とします。
郵送申請する場合は環境課まで事前に連絡。
予算額 ：事業全体で1,030万円
＊予算額に達し次第、受付終了。
対 象：2025年3月10日までに購入・設置、実績報告書提出等の事務手続きが完了する方。
＊購入・設置工事前に申請
補助内容：定額10万円(蓄電池容量2kWh以上のシステム)
＊再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄え、住宅
の電力として停電時等必要に応じて電力を活用できる機能を有すること。
受付期間：2024年4月1日(月)～2025年2月28日(金)
＊申請多数により予算額を超えた場合は、受付を終了
対 象：市内に住所を有し自ら居住している既存住宅に設置し使用する方
市内に住所を有し自ら居住している集合住宅の占有部分に設置し使用する方
＊新築は対象外
予算額 ：総額620万円
＊設置工事前に必ず申請
＊環境推進課の窓口に直接提出
補助内容：リチウムイオン蓄電池…5万円（容量2kwh以上）
受付期間：2024年4月1日(月)から
＊2025年3月21日(金)までに実績報告書を提出できること。
対 象：市内に住宅を所有し、居住していること、または、新築し居住すること。
機器設置完了時に桶川市に住民登録のあること。
＊必ず設置工事開始前に申請
＊必要書類を添えて環境対策推進課の窓口に提出（原則、窓口以外では受付ていない）
補助内容：定置用リチウムイオン蓄電システム…5万円
受付期間：2024年4月1日から2025年1月末頃まで
＊予算枠（1,000万円）に達した時点で受付終了
対 象：市内の自らが居住する既存・新築住宅
＊2025年3月14日(金)までに実績報告ができることが前提。
＊設置前の設備が補助対象となります。（設備の関連工事が開始されていないこと、
工事代金の支払いが済んでいないことも含む。）
補助内容：定額50,000円(蓄電容量の合計が1キロワット以上であること)
＊太陽光発電により発電した電力を必要に応じて活用することができるもので
あること。
受付期間：2024年4月1日から
（補助対象設備の設置工事完了後60日または補助対象設備を設置する住宅の
所有権取得後60日のいずれか遅い日までに市役所環境課に提出。）
補助対象：市内に居住し、又はこの規則による補助金の交付申請の日の属する年度の末日
までに市内に居住する予定であること。
予算額 ：350万円
※予算枠に達した時点で、受付終了。
八潮市「令和6年度太陽光発電システムなどの設置費補助金（住宅用・事業者用）」
補助内容：蓄電池システム…5万円
受付期間：2024年5月10日(金)から2025年3月21日(金)まで
＊先着順に受付し、予算枠に達し次第受付を締め切り
対 象：（住宅用）自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を設置した者。
市民である者。
（事業者用）市内に本店登記を有する者又は市内に住所を有し、かつ事業所を有
する者。自ら補助対象設備を購入し、自らの事業の用に供する建築物または
その敷地に太陽光発電システムなどを設置する者。
＊設置工事完了後の申請
＊環境リサイクル課窓口へ直接提出してください（郵送不可）
補助内容：容量が1kw以上の定置用リチウムイオン蓄電池…5万円
受付期間：2024年4月15日(月)から2025年3月20日(木)まで
＊申請金額が予算額に達した時点で、受付を終了。
対 象：市内に住宅を所有し居住していること、または、新築し居住すること。等。
＊必ず、設置工事の着手前に申請
＊北本市役所環境課 環境政策・保全担当まで、郵送で提出
所沢市 令和6年度創エネ・蓄エネ機器導入「所沢市スマートハウス化推進補助金」
補助内容：3万円/kWh(上限24万円)
受付期間：第1期 2024年6月3日(月)～6月28日(金)
第2期 2024年9月2日(月)～9月30日(月)
第3期 2024年11月1日(金)～11月29日(金)
第4期 2025年2月3日(月)～3月21日(金)
＊2024年4月1日から2025年3月21日に取得したものが対象。取得日＝領収書
に記載された領収日
＊先着順。予算額に達し次第終了
＊予算額に達した日に市役所に郵送で到達した申請書類は、全て不受理となり
ます。お急ぎの方は窓口に持参。
補助対象：自らが居住する市内の住宅に、補助対象事業を実施する方
補助金の申請時に設置（建設）場所に住民登録されている方 等
＊申請は工事後
＊【加算措置】次の要件を満たす場合、最大33パーセントまで加算措置を受けることが
できます。
「18歳未満の子が同居する三世代」が同居し日常生活を営んでいる場合 ⇒ 補助額の10%
「小規模事業者」を利用して工事を実施する場合 ⇒ 補助額の3%
「再生可能エネルギー比率50％以上の電力プラン」を使用している場合 ⇒ 補助額の
20%
坂戸市「住宅用太陽光発電システム・省エネルギー機器設置費補助金（令和6年度）」
補助内容：定置用リチウムイオン蓄電池(容量が1kWh以上であること)
1万円/kWh（うち4,000円は商品券で交付）
上限5万円（うち2万円は商品券で交付）までに
＊商品券は坂戸市商工会で発行する「さかど街おこし応援券」
受付期間：2024年4月1日（月）～
＊予算の範囲内で先着順。予算の範囲を越えた時点で受付を終了。
対 象：自ら居住している住宅（既存の住宅）、または居住しようとする市内の住宅(新築
住宅)に補助対象機器を設置する方。または自らが居住するために補助対象機器が
設置された市内に存する住宅（対象建売住宅等）を購入する方。
※住宅以外の用途としても使う建築物は、延べ面積の半分以上を住宅として使用
するものに限り、補助の対象です。
＊当該年度の4月1日以降に行う設置工事の着工前（建売住宅の場合は引渡しの前）に市へ交
付申請書を提出できる方。
＊設置工事の完了（建売住宅の場合は引渡し等）から30日以内、または、当該年度の3月
10日のいずれか早い日までに市へ完了報告書を提出できる方。
＊ 交付決定後に着工
補助内容：定置用リチウムイオン蓄電池…5万円
＊蓄電池容量1kWh以上、太陽光発電システム等と接続し同システムが発電する
電力を充放電できること
受付期間：2024年5月7日(火)から2025年3月19日(水)
＊先着順、予算がなくなり次第終了
総予算額：1,500万円
対 象：2024年4月1日以降に市内の住宅にシステムを工事完了した方
市内在住の方、又は市内で事業を営んでいる事業所
＊環境課窓口へ提出または郵送
＊システムの工事完了後の申請。事前申請は受け付けていない。
入間市「令和6年度ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業」
補助内容：定置用リチウムイオン蓄電池…蓄電池の価格の3分の1（上限50万円）
＊1キロワットアワー以上のもので、太陽光発電システムと同時に導入するもの
＊1.0kWh あたり15.5万円以下（工事費込み、消費税抜）の蓄電システム
（4,800Ah・セル未満）であるもの
受付期間：2024年5月1日(水)～
＊先着順、予算がなくなり次第終了。
予算額 ：事業全体で30,958,000円
対 象：自ら居住している市内の既存住宅・新たに建築又は取得する市内の住宅に
設備を設置する方
＊2024年4月1日以降に工事を着手し、2025年1月31日までに実績報告書兼請求書を提出
できる方
補助内容：区分A【既存住宅】蓄電システム…上限5万円
区分B【新築住宅】蓄電システム…上限5万円
＊区分Aは、市へ補助の申請を行うためには、事前に埼玉県の事業「家庭における省エネ・
再エネ活用設備導入補助金」に申請し、確定通知を受ける必要があります。
区分Bは、市への申請後、交付決定を受けてから工事に着手。交付決定前に着工した
場合は、補助対象外となります。事業完了後の実績報告書の提出期限は、設置工事完了
から30日以内又は2025年3月31日(月)のいずれか早い日。
受付期間：区分Bは2024年4月1日から2025年2月28日(金)
区分Aは埼玉県の事業内容が決まり次第お伝えをします
＊申請多数のため県の補助事業への申請ができなかった場合は、区分Bと同様に
取り扱うこととしますので、着工前に市へ交付申請を行ってください。
予算額 ：500万円
＊予算額の範囲を超えた場合は受付を終了（先着順）
＊鴻巣市役所環境課 計画担当あてに郵送で提出
加須市「住宅用再生可能エネルギー設備等（太陽光発電・定置用蓄電池）設置補助金制度」
補助内容：定置用蓄電池…5万円
申請期間：2024年5月1日(水)から2025年1月31日(金)まで
＊先着順に受け付け、予算額（2,000万円）に達し次第終了
対 象：自己居住目的で市内に専用住宅を所有又は新築し、未使用の対象設備を設置する
方（年度内に設置が完了すること）。
＊必ず工事着工前に申請し、交付決定通知後に着工すること。
＊加須市役所 環境政策課に直接持参
申込期間：2024年4月1日(月)から30日(火)まで＊事前申込
補助内容：ポータブル蓄電池…実出費に2分の1を乗じて得た額（その額に千円未満の端数
が生じた場合は、これを切り捨てた額）。上限5万円。
補助対象：自ら居住する市内の住宅において自らの生活の用に供するため新品を購入。
可搬式の太陽光パネルと接続できるもので、蓄電容量が400Ｗｈ以上、交流
（ＡＣ）100Ｖ出力端子を備えるポータブル蓄電池であること。
羽生市「住宅用再生可能エネルギー設備等（太陽光・蓄電池）設置補助金」
補助内容：定置用リチウムイオン蓄電池…一律5万円
＊再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などで繰り返し蓄え、
停電時など必要に応じて電力を活用することのできるもの。
対 象：自己の居住を主たる目的として、市内に専用住宅を所有し又は新築する方で、
当該住宅に未使用の補助対象設備を設置するもの。
＊実績報告書（工事完了及び関係手続の完了報告）を、2025年3月24日までに提出すること。
＊羽生市役所環境課に必ず持参してください。(郵送などでは受け付けておりません。)
＊必ず工事着工前に申請書を提出、交付決定通知後に着工してください。
補助内容：定置用リチウムイオン蓄電池…蓄電池容量(kWh)（※小数点以下第2位未満は切り
捨て)に2万円を乗じて得た額。
＊上限5万円、千円未満は切り捨て
＊容量が2キロワットアワー以上
受付期間：【前期分】2024年4月15日(月)から10月31日(木)まで
＊予算に達し次第、受付を終了
補助対象：市内に住所があり、自ら居住する市内の住宅に省エネシステムを設置する方。
2024年4月1日(月)～9月30日(月)までに省エネシステムの設置完了後、90日以内
または、10月31日(木)のいずれか早い日までに実績報告書を提出できる方。
＊飯能市役所本庁舎別館2階、環境緑水課窓口まで直接提出（郵送は受け付けてない）
＊省エネシステムを設置後に申請。
＊【後期分受付】2024年10月1日(火)以降に省エネシステムの設置が完了または引き渡しを
受けた後、90日以内または、2025年3月19日(水)までに実績報告書を提出できる方は、
後期分の補助対象となります。
熊谷市「令和6年度再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金」
補助内容：家庭用蓄電システム …補助対象経費の5パーセント(上限5万円)
＊1,000円未満切捨て。
＊補助金は、地域電子マネー「クマPAY」で交付。
＊耐用年数(6年)以上使用すること。
対 象：市内の住宅(住民基本台帳の登録地であること)に未使用の補助対象設備を設置
したものであること。ただし、当該住宅が共有の場合又は申請者以外が所有する
場合は、当該住宅の所有者の同意を得ていること。
設置した補助対象設備の保証書に記載されている購入年月日が2024年4月1日から
2025年3月31日までであること。
提出期限：2025年3月31日までに補助金交付申請書を提出。
＊申請書の受付順に審査し予算の範囲内で交付決定を行う。
＊交付期間中に予算額に達した場合は、受付を終了。
＊必ず設置後に申請。
＊熊谷市環境部環境政策課（江南庁舎2階）に必ず持参すること。郵送不可。
補助内容：定置用リチウムイオン蓄電池…10万円（蓄電池容量1kWh以上）
＊再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を利用して、繰り返し
電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じて電気を活用すること
ができるシステム。
受付期間：2024年4月1日(月)～2025年3月31日(月)
＊先着順。期間内であっても予算額に達し次第、受付終了。
対 象：補助事業を実施した者又は補助事業を実施した者と生計を一にする者が、市の住
民基本台帳に当該者が記録されている住所地にある補助事業実施住宅において、
現に居住する個人であること。
＊工事完了後申請
一定の条件を満たした方を対象に、加算があります！
【スマートハウス加算について】
スマートハウス加算は、太陽光発電システムおよびエネファーム、定置用リチウムイオン蓄電池またはV2H、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）を今年度補助対象となるタイミングで設置し、1通の申請書で同時に申請した方を対象に、補助金額に10万円の加算ができる制度です。
補助内容：蓄電システム…補助対象経費の１/10（上限10万円）
＊国が実施する補助事業の対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブに
登録されているもの
以下の①、②に該当する方については、それぞれ補助金額が2割増額されます。
①「親と同居・近居(本庄市)」「生計を一にする中学生以下の子がいる」「生計
を一にする中学生以下の子がいる親族と同居」のいずれかに該当する場合
②市内に本社のある事業者に補助対象工事等を依頼をする場合
受付期間：2024年4月1日(月)～
＊予算額に達したところで受付終了。
対 象：市内の住宅（共同住宅及び併用住宅（ただし、延べ面積の二分の一以上を居住の
用に供するもの）を含む。）に補助対象システムを設置、または補助対象システ
ムが設置された市内の新築住宅を購入し、その住宅に自ら居住し、市税に滞納が
ない個人。
＊設置工事等を行う業者との契約及び工事等を行う前に申請書に必要事項を記入し、必要書
類を添えて、環境推進課(市役所４階)に提出。
＊工事着工より14日前までを目安に申請。また、2025年3月31日(月)までに実績報告書が提出
できるよう申請。
補助内容：蓄電システム設置…5万円
＊太陽光発電システムにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、
停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用するシステム。
受付期間：2024年4月1日(月)～2025年3月10日(月)
＊申請額が予算額に達した場合は終了
総予算額：419万円
対 象：町内で、自ら居住している住宅、または自ら居住するために新築する予定の住宅
にエネルギーシステムを設置する方。
＊事前申請。工事の着工前に、交付申請を行い、補助金交付決定を受けてください。
＊環境課窓口（環境センター）に持参して提出。
補助内容：蓄電システム設置（蓄電容量1kW/h以上）…5万円
受付期間：2024年4月1日～2025年2月28日
＊受付期間中であっても、予算額に達した場合は受付を終了
対 象：自ら居住し、又は居住しようとする町内の1戸建て住宅に補助対象設備を設置
する方又は補助対象設備が設置された住宅を購入する方。等。
＊補助対象設備の設置工事に着手する前又は建売住宅の引渡し前に、交付申請書に必要書類
を添えて持参にて提出。
＊完了後1か月以内又は2025年3月20日までに実績報告書を提出。
補助内容：定置用リチウムイオン蓄電池…5万円
＊蓄電容量が1kW以上のもので、太陽光発電システム等と接続し同システムが
発電する電力を充放電できるものであること。
受付期間：受付中
対 象：既存の戸建住宅、自ら新たに建築する戸建住宅、 併用住宅の場合は、住宅部分の
面積が延床面積の1/2以上のもの。
実績報告書の提出時において町内に居住し住民基本台帳に記録されている者。等。
＊工事着手前、 入居前に申請書を提出。
＊実績報告2025年3月15日までに提出
補助内容：蓄電システム…設置に要した費用(消費税を除く)額の1/10で、5万円を限度。
＊再生可能エネルギーにより発電した電力を繰り返し蓄え､停電時など必要な時
に当該電気の活用が可能なシステムであること。
対 象：自己の居住のために使用している一戸建ての住宅及び併用住宅。
＊リフォーム及び省エネルギー改修の着手前に申請が必要。
補助内容：定置用リチウムイオン蓄電池…一律６万円
＊再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を利用して、繰り返し
電気を蓄え、必要に応じて電気を活用することができるシステムで、1キロ
ワットアワー以上のもの
受付期間：2024年4月1日(月)～2025年2月28日(金)
対 象：町内において自ら居住し、または居住しようとする1戸建て住宅に補助対象
設備を設置する方
＊郵送での申請は受け付けておりません。
＊必ず設置工事着工前に申請
補助内容：家庭用蓄電池（リチウムイオン蓄電池を搭載したシステムで、蓄電容量1kW/h
以上）…一機器あたり7万円
＊再生可能エネルギー等により発電した電力を繰り返し蓄え、住宅の電力として
使用するために必要な機能を有するものであること。
＊寄居町まちなか居住促進補助金の交付決定を受けた方には一機器あたり10万円
の補助金の加算あり。
受付期間：2024年4月1日(月)～
対 象：町民、または新たに町民となる方、あるいは寄居町まちなか居住促進補助金
の交付決定を受けた方、等。
＊申請書は対象機器の設置工事を始める前に提出。
＊予算には限りがあります。
＊郵送による受付はできません。
＊実績報告書を領収書の日付から30日以内、または2025年3月20日のいずれか早い日まで
に提出。
補助内容：蓄電池…10万円
＊住宅に設置された太陽光発電システムと一体的に使用するものであること。
停電時に太陽光発電システムから直接充電でき、分電盤を介して住宅に電気を
供給できるものであること。
受付期間：受付中
＊申請額が予算額に達し次第、受付は終了
対 象：自らの住所地に所在し、自ら所有し、かつ居住する住宅に省エネルギー設備等
を設置する方。実績報告時において町内に居住し、住民基本台帳法（昭和42年
法律第81号）の規定による住民基本台帳に記録されている方。等。
＊設置工事着手前（新築住宅は引渡し前）に「神川町省エネルギー設備等設置補助金交付申
請書」に必要書類を添えて、防災環境課へ提出。
東京都「令和5年度 家庭における蓄電池導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
＊令和6年度も事業実施されるようです。
以下の情報は令和5年度のもので、令和6年3月29日(金)17時をもって一度、事前申込の受付を停止。受付再開は5月末頃の予定。
補助内容：太陽光(4kW以上)と蓄電池を併せて設置の場合…
以下のうちいずれか小さい額（最大1,500万円）
（a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（100kWh未満）
（b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円）
（c）太陽光発電システムの発電出力：30万円/kW
太陽光（4kW未満）と蓄電池を併せて設置又は、蓄電池のみを設置の場合…
以下のうちいずれか小さい額
（a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（最大120万円）
（b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円）
受付期間：事前申込 2023年5月29日開始
＊契約・設置前に簡単な事前申込が必要です。
要 件：2023年4月1日から2028年3月31日までの間に助成対象機器を設置すること。
蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること。
都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。
＊原則、助成対象機器の契約締結前に事前申込が必要ですが、受付停止期間(令和6年4月1日から令和6年度事業の事前申込受付開始日まで)に契約締結、又は契約・工事完了された事業(令和5年度に事前申込をされていない場合に限る。)については、各助成要件への適合を前提に、令和6年度事業の助成対象とする予定です。
補助内容：蓄電システム…蓄電池、インバーター、コンバーター、パワーコンディショナー等
の装置によって一体的に構成されたシステム。
＊同時に新規設置した太陽光発電設備またはエネファームのいずれかと連携して
いること。
つぎのいずれか低い金額
・補助対象経費の2分の1相当額
・補助上限額(6万円)
申請者 ：区民…自らが居住する区内の住宅に補助対象設備を設置等した場合
事業者…自らが事業を営む区内の事業所に補助対象設備を設置等した場合
申請基準日：補助対象設備の申請基準日（保証書に記載された製品の保証期間の起点となる
日）がつぎの期間内にあること
2024年2月1日（木曜）から2025年1月31日（金曜） まで
申請受付期間：2024年4月15日(月)から2025年3月17日(月)まで（郵送の場合は必着）
申請先 ：練馬区役所本庁舎18階 環境部 環境課 地球温暖化対策係 補助金担当
＊東京都およびその他の団体等の補助金と併用することができます。
補助内容：5万円 ＊補助対象経費が5万円(税抜)以上であること
受付期間：2024年4月11日～2025年2月28日
＊予算に到達次第終了
対 象：足立区内に住民登録がある個人であること。足立区内の自ら居住する住宅（住民
登録地と同一住所に限る）に、新品を設置。蓄電池を設置した日から12か月を経
過していないこと。等。
補助内容：蓄電池…5万円
申込期間：2024年4月1日から2025年3月31日まで
＊申込額が予算に到達しましたら終了となります
対象機器：機器設置日から起算して、1年以内の機器
対 象：市内に住民登録をし、登録した住所地に住んでいる方。等
※申請要領は、2024年5月頃に公表する予定
蓄電池システム…上限7万円
国「令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（ＤＲ対応蓄電池）」
補助対象：日本国内において事業活動を営んでいる法人又は個人事業主、又は日本国内に
居住がある個人。
補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。
以下の（１）、（２）のいずれかに該当する者であること。
（１）導入する蓄電システムを対象にDRを行うことについて、蓄電池アグリ
ゲーターとDR契約を締結する者であること。
（２）小売電気事業者が提供するDRメニューに事前に加入している者である
こと。
個人の場合は自身の電子メールアドレスを所有し、原則、申請前にSIIが指定す
る本人確認（proost）を使用することに同意できる者であること。
対象設備：新規で導入される蓄電システムであること。
SIIで事前に登録された機器であること。
DRに対応可能な設備であること。
蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること。
●2023年度目標価格（設備費+工事費・据付費、税抜）14.1万円／kWh
対象経費：SIIに登録されているパッケージ型番の範囲の設備費+必要最低限の工事費・据付費
補助金額：設置費・工事費の1/3以内、3.7～4.7万円/kWh（初期実効容量）
上限60万円／1申請あたり
公募期間：2024年3月14日（木）～ 未定
＊予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了する
＊補助対象経費に係る契約等は、交付決定日以降に実施すること
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