交付申請期間：2024年3月29日〜予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
対象着工期間：2023年11月2日以降
補助内容：●基本額 エコキュート１台…8万円
●性能加算額
・Ａ要件１台…＋2万（インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や
日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能
を有するものであること。）
・Ｂ要件１台…＋4万円（補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少
ないものとして、a又はbに該当するものであること。《a.2025年度の目標
基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））
＋0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート》
・Ａ要件及びB要件を満たすもの１台…＋5万円
●撤去加算額（給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、
その工事に応じた定額を補助）
・蓄熱暖房機の撤去…10万円／台
・電気温水器の撤去…5万円／台
＊予算に対する補助金申請額の割合〈18％〉（5月10日現在）
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「2024エコキュート買い替えキャンペーン！」
埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主の方はこちらもございます↓
「令和5年度 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和6年1月募集開始分）」
対象者 ：民間事業者＝埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例第2条の中小企業の規定
に基づく中小企業者。→中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二
条第一項に規定する中小企業者で、県内に事務所又は事業所を有する者。
＊住居兼事業所の場合、住居部分は対象とならない（例：事業所部分と居住部分が混在し
ている場所に更新設備がある場合対象外 ）
対象事業：.CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等(ヒートポンプ化等)
（15年以上使用している設備の高効率設備への更新に限る）
対象設備：以下のいずれかに該当するエコキュート等
１.省エネ法のトップランナー基準達成率100％以上の設備
２.経済産業省所管「省エネルギー投資促進支援事業費補助金(C)指定設備導入
事業」の対象設備
３.1，2以外の設備で一般的な設備と比べ10％以上の省エネ改善効果が認めら
れるもの
対象経費：設備費＋工事費 ※補助対象経費の合計が30万円以上の事業が対象
補助額 ：補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額（１万円未満の端数があるときは、
これを切り捨てて得た額）と500万円のうち、いずれか低い額。
＊同一の設備で、国等の補助金との併用はできません
＊補助金の交付決定前に補助対象事業に着手（工事発注、契約含む）してはならない。
＊原則先着順。予算額を超えた日の申請については、抽選により対象者及び補欠者を決定。
＊実績報告書の提出期限は令和6年10月31日(木)です。
＊電子申請
戸田市「2024年度 環境配慮型システム等設置費補助金制度」
補助内容：自然冷媒ヒートポンプ給湯器(通称：エコキュート)…1台当たり3万円(2台を限度)
受付期間：2024年4月1日～2025年1月31日
＊申請額が予算額に達した場合、達した日をもって終了
＊工事着工予定日が2024年4月15日から2025年2月28日まで
＊工事着工予定日の2週間前までに申請
対 象：既築の個人住宅の所有者で当該住宅にシステムを設置する者。システムが設置
された新築の建売個人住宅を取得する者。等
予算額 ：18,500,000円
＊実績報告書提出期限が2025年年2月28日
＊原則郵送不可
補助内容：高効率給湯器「エコキュート」…3万円
＊同一機器を複数設置する場合であっても補助金の交付は一機器分です。
受付期間：2024年4月1日から
対 象：市内に住宅を所有し居住していること、または新築し居住すること。等。
住宅の新築に伴って申請する場合は工期に注意。実績報告書の必要書類（住民票
の写し）を揃えるには期限までに竣工し引き渡しを受け、新しい住所で住民登録
を終える必要があり。
＊必ず設置工事開始前に申請。
＊環境対策推進課の窓口に提出。（原則、窓口以外では受付しません。）
補助内容：自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）…1万円
申請期間：2024年5月10日(金)から2025年3月21日(金)まで
＊先着順に受付し、予算枠に達し次第受付を締め切り
対 象：自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を設置した者
市民である者 等
＊設置工事完了後の申請
＊環境リサイクル課窓口へ直接提出してください（郵送不可）
補助内容：ヒートポンプ給湯器（エコキュート）…5万円
＊国の給湯省エネ事業補助金で通知される交付額確定通知日から60日以内に市へ
補助金交付申請を行います。
受付期間：2024年4月1日～
＊予算枠に達した時点で、受付終了
＊国補助金で通知される交付額確定通知日から60日以内に市役所環境課に提出
対 象：国補助金の交付決定を受けている者。国補助金の補助対象者と申請者が同一である
こと。市内に居住し、又はこの規則による補助金の交付申請の日の属する年度の
末日までに市内に居住する予定である者。自ら所有し、かつ自らの居住の用に供
する既存住宅に補助対象設備を設置する者。等
予算額 ：50万円
日高市民が現在使用している家電を、一定の基準を満たした省エネ家電に買い換えて購入・設置した際に、登録店舗で申込書を提出することで、その場で割引を受けることができます。
※国の実施している「住宅省エネ2024キャンペーン」との併用はできませんのでご注意ください。
受付期間：2024年4月20日から2025年1月31日まで
＊登録店舗に配分した予算枠に達した時点で登録店舗ごとに受け付けを終了。
対象機器：エコキュート…統一省エネラベル星4以上（目標年度2025）
補助額 ：購入合計額が15万円以上… 3万円の割引
＊2024年4月20日以降に購入・設置したものが対象
補助内容：電気ヒートポンプ給湯機(エコキュート)の設置…設置費用額の1/10(限度額：5万円)
＊JIS基準に基づく年間給湯保温効率または年間給湯効率が2.7以上ある機器
対 象：自己の居住のために使用している一戸建ての住宅及び併用住宅、空き家(条件あり)
を所有している個人。町で実施している他の補助制度を受けていないこと、等。
＊受付中
＊改修工事の着手前に申請が必要。
＊【1階】振興課（5番窓口）に問い合わせ
※現在受付停止中ですが、5月末ごろ再開予定となっています。
※原則、助成対象機器の契約締結前に事前申込が必要ですが、令和6年4月1日から令和6年
6月30日までに契約締結、又は契約・工事完了された事業(令和5年度に事前申込をされて
いない場合に限る。)については、各助成要件への適合を前提に、令和6年度事業の助成
対象とする予定です。
条 件：性能要件を満たした太陽光発電システムを併せて新たに設置する、または既に
設置している住宅。
補助内容：機器費、工事費の1/3（上限額22万円）
対象要件：太陽光発電の電力を利用して、日中に沸き上げる機能を有すること。
＊事前申請予約後、1年以内に交付申請
＊工事契約日が令和6年4月1日以降。
＊助成対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金（家庭のゼロエミッション行動推
進事業（東京ゼロエミポイント）など）の交付を重複して受けることはできません。
補助内容：設置済みの給湯器を、省エネ性能の高い給湯器に買い替えた都民に対して、商品券
とLED割引券に交換できる「東京ゼロエミポイント」を付与する事業。
高効率給湯器…令和5年4月以降購入分＝12,000ポイント
令和5年3月以前購入分＝10,000ポイント
受付期限：2024年10月31日（事務局必着）
＊ただし、予算が無くなり次第終了。
＊2024年9月30日までに購入したものが対象。
＊東京都及び東京都環境公社の事業目的が同一の他助成金(熱と電気の有効利用促進事業、
東京ゼロエミ住宅導入促進事業 等)の交付を重複して受けることはできません。
補助内容：エコキュート（自然冷媒ヒートポンプ給湯器）
つぎのいずれか低い金額
・補助対象経費の2分の1相当額
・補助上限額(2.5万円)
申請者 ：区民…自らが居住する区内の住宅に補助対象設備を設置等した場合
事業者…自らが事業を営む区内の事業所に補助対象設備を設置等した場合
申請基準日：補助対象設備の申請基準日（保証書に記載された製品の保証期間の起点となる
日）がつぎの期間内にあること
2024年2月1日（木曜）から2025年1月31日（金曜） まで
申請受付期間：2024年4月15日(月)から2025年3月17日(月)まで（郵送の場合は必着）
申請先 ：練馬区役所本庁舎18階 環境部 環境課 地球温暖化対策係 補助金担当
＊東京都およびその他の団体等の補助金と併用することができます。
北区「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和6年度）」
補助内容：高効率給湯器(エコキュート)…
区外業者による設置・施工 1台当たり5万円
区内業者による設置・施工 1台当たり6万円
対象者 ：区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成
対象機器等を購入し、設置又は施工する方。区内に事業所を有する又は有する
予定の場合は、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、
設置又は施工する方。
受付期間：2025年2月28日(金)まで（必着）に交付申請を提出し、かつ2025年3月14日(金）
までに工事完了報告書を提出できること。
＊予定金額に達した段階で受付終了
＊必ず工事着工前（原則として7開庁日以上前）に交付申請を行うこと。
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