2025年（令和7年）度 蓄電システム補助金・助成制度一覧
災害時など、いざという時に役立つ蓄電池には、様々な助成制度が用意されています。
普及にともなって減額あるいは中止になったりするケースがございます。
また、昨年は早々に申請が予定件数に達した自治体も多くございました。
ご検討中の方はぜひご活用下さい！
対象要件：以下の③に蓄電池が含まれます。それ以外に①か②のどちらかも併せて（①と
②両方でも可）工事を行った場合のみ補助対象となります。
①開口部の断熱改修(窓、ドア等)
②躯体の断熱改修(外壁、屋根等)
③エコ住宅設備の設置
＊①は「先進的窓リノベ2025事業」の交付決定を受けている場合、①の工事を
行ったものとして取り扱えます。
補助額 ：蓄電池…64,000円／戸
上記工事①～③のうち、いずれか2つのカテゴリーを実施…上限40万円／戸
上記工事①～③のすべてのカテゴリーを実施…上限60万円／戸
対 象：グリーン住宅支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方。
リフォームする住宅の所有者等であること。
リフォーム工事の工事請負契約日時点において、建築から1年が経過した住宅
または過去に人が居住した住宅（現に人が居住している住宅を含む）。
対象期間：2024年11月22日～交付申請まで（遅くとも2025年12月31日）に工事に着手。
＊1申請当たりの補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。
埼玉県「令和7年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」
埼玉県では、令和7年度も県内にある住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備（太陽光発電設備、蓄電池、等）を導入する方に補助を行います。
現在募集の開始に向けて準備を進めています。
詳細につきましては、決まり次第、県HP上でお知らせします。
対 象：市内の住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、または同システムが設置
された新築の住宅を購入し、継続して使用する活動。
システムの引渡日が2025年3月1日から2026年2月28日までの間であること。等。
支援金額：設置費に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満切捨て）
＊上限…市内業者を活用した場合 1システム160,000円、市内業者以外による設置
の場合 1システム80,000円
受付期間：2025年5月7日(水)～2026年3月13日(金)
＊先着順。予算が無くなった日に受付終了
＊領収書は申請者のフルネームのものが必要。
＊申請はすべて「事後申請」
補助内容：家庭用蓄電池…2万円
受付期間：2025年4月1日～2025年12月26日まで
＊原則として窓口申請としていますが、郵送でも受付可能。
予算額 ：事業全体で960万円
＊予算額に達し次第、受付終了。
対 象：2026年3月10日までに購入・設置工事を行い、実績報告書を提出した方が対象。
＊購入・設置工事前に申請
補助内容：1システム…10万円
＊次の要件を全て満たすこと。停電時に太陽光発電システムから直接
充電でき、分電盤を介して住宅に電気を供給できるものであること。
電力会社と電力需給契約及び余剰電力の販売契約を行った太陽光発電
システムを設置していること又は同時に設置すること。一般社団法人
環境共創イニシアチブの「ＺＥＨ支援事業」の補助対象機器として指定
されたものであること。
受付期間：2025年4月1日(火)～2026年2月5日(木)まで
＊受付は先着順とし、受付期間中であっても申請額が予算額に達し次第、
申請受付は終了
補助対象：市内に既築の戸建住宅を所有する者で当該住宅に地球温暖化対策設備等を設置す
る者。市内での戸建住宅の新築又は取得に併せ、当該住宅に地球温暖化対策設備
等を設置する者。等。
予算額 ：1,000万円
＊設置工事着手前（新築建物の場合は引渡し前）に 安全安心課 生活環境係へ必要書類を郵送
補助内容：定額10万円(蓄電池容量2kWh以上の定置用リチウムイオン蓄電池)
＊再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄え、住宅
の電力として停電時等必要に応じて電力を活用できる機能を有すること。
受付期間：2025年4月1日(火)～2026年2月27日(金)
＊予算額に達し次第、受付終了。
対 象：市内に住所を有し自ら居住している既存住宅に設置し使用する方
市内に住所を有し自ら居住している集合住宅の占有部分に設置し使用する方
＊新築は対象外
予算額 ：総額620万円 ※予算残額 5,900,000円（4/30時点）
＊必ず補助設置工事前に申請すること。
＊環境推進課の窓口に直接提出
補助内容：太陽光発電設備（FIT・FIP制度の認定を取得しないもの）と同時に新設する場合のみ対象
＊今年度は「重点区域」と「重点区域以外」で補助金額が変わります。
4万円/kWh（上限 重点区域…24万円、重点区域以外20万円）
＊蓄電池容量は小数点以下を切り捨てる
受付期間：2025年5月1日(木)～2025年12月26日(金)まで（必着）
対 象：対象住宅に居住していること（実績報告を行う日までに対象住宅に居住するこ
ととなる者を含む。）対象住宅を所有し、または所有する予定であること。等
＊業務委託を予定しているため郵送にて提出。
＊国から春日部市への交付金内示（2025年4月1日を予定）以降に契約、交付決定後に着工
すること。
補助内容：家庭用蓄電池システム…上限5万円
＊住宅用太陽光発電システムを併設していること
受付期間：2025年5月1日(木)～
＊先着順で受付
対 象：上尾市内に住所を有し、かつ居住する者であること。
自己の家庭用に購入・設置したものであること。など。
＊2025年4月1日以降に購入・設置したものが対象。
＊提出は環境政策課ゼロカーボン推進室の窓口に直接か郵送。
八潮市「令和7年度太陽光発電システムなどの設置費補助金（住宅用・事業者用）」
補助内容：蓄電池システム…5万円
受付期間：2025年4月1日(火)～2026年3月23日(月)まで
＊先着順に受付し、予算額(住宅用、事業者用合わせて570万円)に達し次第終了。
対 象：（住宅用）自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を設置した者。
市民である者。
（事業者用）市内に本店登記を有する者又は市内に住所を有し、かつ事業所を有
する者。自ら補助対象設備を購入し、自らの事業の用に供する建築物または
その敷地に太陽光発電システムなどを設置する者。
＊設置工事完了後の申請
＊環境リサイクル課窓口へ直接提出してください（郵送不可）
補助内容：4,800Ahセル未満の蓄電池の場合（個人・事業者）、蓄電池の価格と
設置工事費の合計（税抜）の31分の18（上限90,000円/kWh）。
＊個人…5kWh（45万円）まで
＊設置費が12万5千円（税抜）/kWh以下となるよう努めること。
＊既設の太陽光発電設備に連結するもの又は、新たに導入する太陽光発電に
付属するもの
受付期間：2025年5月1日～個人2025年12月10日、事業者2025年10月31日
＊先着順で受付、予算の上限に達した時点で、期間中であっても受付を終了。
対 象：市内に住所を有する個人及び市内の事業所において事業を営む者
＊補助金の交付決定後に契約すること。
所沢市「令和7年度【家庭用】創エネ・蓄エネ「所沢市スマートハウス化推進補助金」
※詳細・様式は現在準備中ですが、発表されていること。
補助内容：蓄電池（リチウムイオン電池）…1kWあたり3万円(上限24万円)
＊設置後に申請
受付期間：第1期 2025年6月2日(月)～6月30日(月)
第2期 2025年9月1日(月)～9月30日(火)
第3期 2025年11月4日(火)～11月28日(金)
第4期 2026年2月2日(月)～3月19日(木)
＊先着順。予算額に達し次第終了
＊受付終了後に郵送で到達した申請書類は受付できません。お急ぎの場合は窓口
にお持ちください。
補助対象：自らが居住する市内の住宅に、補助対象事業を実施する方
補助金の申請時に設置（建設）場所に住民登録されている方 等
＊非FIT太陽光発電システムと同時に申請する非FIT蓄電池（リチウムイオン電池）の場合、
補助金が上乗せされます。その場合は原則、契約締結前かつ着工前に申請ですが、
令和7年4月1日から6月30日の間に契約を締結し、着工したものに限り、6月30日(月)
まで、契約後または着工後の申請を受け付けるとのこと。
申請受付：2025年6月2日(月)から12月26日(金)まで
＊【加算措置】次の要件を満たす場合、最大33パーセントまで加算措置を受けることができ
ます。ただし、非FIT太陽光・蓄電池においては、非FITによる補助増額分は加算対象から
除きます。
「18歳未満の子が同居する三世代」が同居し日常生活を営んでいる場合 ⇒ 補助額の10%
「小規模事業者」を利用して工事を実施する場合 ⇒ 補助額の3%
「再生可能エネルギー比率50％以上の電力プラン」を使用している場合 ⇒ 補助額の
20%
ふじみ野市「令和7年度住宅用スマートエネルギーシステム導入促進補助金」
補助内容：定置型リチウムイオン蓄電池…1kWあたり2万円(上限7万円)
＊1,000円未満の端数は切り捨て
＊容量が1kWh以上であること
＊太陽光発電システムが設置されていること
受付期間：2025年4月1日(火)～2026年3月31日(火)
＊予算の範囲を超えた段階で受付中止。超えた日に到着した交付申請書の中から、
抽選により交付対象者を決定。
補助対象：市内に住所を有する方又は転入予定者
既存の住宅もしくは新築する住宅に補助対象機器を設置しようとする方または補助
対象機器が設置された建売住宅を購入する方
＊設置工事に着手する3週間以上前に申請すること。
補助内容：定置用リチウムイオン蓄電池…5万円（蓄電池容量1kWh以上）
＊太陽光発電システム等と接続し同システムが発電できる電力を充放電できること
受付期間：2025年5月13日(火)から2026年3月13日(金)
補助対象：市内在住の方、又は市内で事業を営んでいる事業所
＊2025年4月1日以降に工事が完了、自動車等の場合は納車が完了したもの。
入間市「令和7年度ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業」
補助内容：定置用リチウムイオン蓄電池…蓄電池の価格の3分の1（上限50万円）
＊1キロワットアワー以上のもので、太陽光発電システム（FIT・FIP制度の認定を
取得しないもの）と同時に導入するもの
＊1.0kWh あたり15.5万円以下（工事費込み、消費税抜）の蓄電システム
（4,800Ah・セル未満）であるもの
受付期間：2025年5月1日(木)～
＊先着順、予算がなくなり次第終了。
対 象：自ら居住している市内の既存住宅・新たに建築又は取得する市内の住宅に
設備を設置する方
＊2025年4月1日以降に契約及び工事をし、2026年2月27日までに実績報告書兼請求書を提出
できる方
坂戸市「住宅用太陽光発電システム・省エネルギー機器設置費補助金（令和7年度）」
補助内容：定置用リチウムイオン蓄電池(容量が1kWh以上であること)
1万円/kWh（うち4,000円は商品券で交付）
上限5万円（うち2万円は商品券で交付）
＊商品券は坂戸市商工会で発行する「さかど街おこし応援券」
受付期間：2025年4月1日(火)～
＊予算の範囲内で先着順。予算の範囲を越えた時点で受付を終了。
対 象：自ら居住している住宅（既存の住宅）、または居住しようとする市内の住宅(新築
住宅)に補助対象機器を設置する方。または自らが居住するために補助対象機器が
設置された市内に存する住宅（対象建売住宅等）を購入する方。
※住宅以外の用途としても使う建築物は、延べ面積の半分以上を住宅として使用
するものに限り、補助の対象です。
＊当該年度の4月1日以降に行う設置工事の着工前（建売住宅の場合は引渡しの前）に市へ交
付申請書を提出できる方。
＊設置工事の完了（建売住宅の場合は引渡し等）から30日以内、または、当該年度の3月
10日のいずれか早い日までに市へ完了報告書を提出できる方。
＊ 交付決定後に着工
東京都「令和6年度 家庭における蓄電池導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
→2025年3月31日17:00必着で受付を終了
補助内容：本要綱に掲げる要件を満たす太陽光発電システムが既に設置されている場合、又
は蓄電池システムの導入に併せて当該太陽光発電システムを新たに導入する場合…
以下のうちいずれか小さい額（最大1,500万円）
（a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（100kWh未満）
（b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円）
（c）助成対象経費の3/4の額
上記以外（蓄電池システムのみを設置する場合など）…
以下のうちいずれか小さい額
（a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（最大120万円）
（b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円）
（c）120万円
（d）助成対象経費の3/4の額
＊千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
受付期間：事前申込 2025年5月開始
＊契約・設置前に簡単な事前申込が必要です。
☆令和7年度も同内容の補助を継続予定！詳細は5月中旬公開予定
補助対象：日本国内において事業活動を営んでいる法人又は個人事業主、又は日本国内に
居住する個人。補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。
以下の（１）、（２）のいずれかに該当する者であること。
（１）導入する蓄電システムを対象にDRを行うことについて、蓄電池アグリ
ゲーターとDR契約を締結する者であること。
（２）小売電気事業者が提供するDRメニューに事前に加入している者である
こと。
個人の場合は自身の電子メールアドレスを所有し、原則、申請前にSIIが指定す
る本人確認（proost）を使用することに同意できる者であること。等。
対象設備：新規で導入される蓄電システムであること。
SIIで事前に登録された機器であること。
DRに対応可能な設備であること。
蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること。
●2024年度目標価格（設備費+工事費・据付費、税抜）13.5万円／kWh 等。
対象経費：SIIに登録されているパッケージ型番の範囲の設備費+必要最低限の工事費・据付費
補助金額：以下のいずれか金額が低い方（上限60万円）
設置費・工事費の1/3以内か、3.7万円/kWh（初期実効容量）
※商品によっては、kWh単価の上乗せあり
公募期間： 2025年3月26日(水)～ 2025年12月5日(金)
＊予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了する
＊補助対象経費に係る契約等は、交付決定日以降に実施すること
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