2026年度 蓄電システム補助金 情報

2026年(令和8年)度 蓄電システム補助金・助成制度一覧


災害時など、いざという時に役立つ蓄電池には、様々な助成制度が用意されています。
普及にともなって減額あるいは中止になったりするケースがございます。
また、昨年は早々に申請が予定件数に達した自治体も多くございました。
ご検討中の方はぜひご活用下さい!

国土交通省・環境省「みらいエコ住宅2026事業  」

みらいエコ住宅2026事業のリフォーム補助は、一定の断熱性能基準を満たしていない住宅のみ適用され、以下のいずれかに該当する住宅が対象です。
A:平成4年基準を満たさない住宅
B:平成11年基準を満たさない住宅

そして、リフォーム後の住宅の目標とする水準が以下の2段階あります。
ア:平成11年基準相当
イ:平成28年基準相当

対象要件:以下の③に蓄電池が含まれ、それ以外に①②の工事を行った場合に補助対象
     となります。①で設置する製品の最低性能区分により②の必要部位数が変わって
     くるうえ、上記「A」のお宅が「ア」の水準にする場合は…というようにそれぞれ
     実施する工事の組み合わせが違います。

     ①開口部の断熱改修(窓、ドア等)
     ②躯体の断熱改修(外壁、屋根等)
     ③エコ住宅設備の設置

補助額 :蓄電池…96,000円/戸
     「A」 →「イ」 …上限100万円/戸
     「B」 →「イ」 …上限80万円/戸
     「A」 →「ア」…上限50万円/戸
     「B」 →「ア」 …上限40万円/戸
     *蓄電池の設置費用は、①や②の補助額と合算したうえで、この上限額の範囲内
      で支給されます。

対  象:みらいエコ住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方。
     リフォームする住宅の所有者等であること。
     平成28年12月31日以前に新築されたことが「不動産登記における建物の登記事項
     証明書(全部事項証明書)」により確認できる住宅。等。

対象期間:2025年11月28日~遅くとも2026年12月31日まで(予算上限に達した場合は当該
     時点まで)に工事に着手。


埼玉県「令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」

補助内容:蓄電池…10万円/件
     *太陽光発電設備と、同時に設置するかすでに設置されていること。
     *太陽光発電設備で発電した電力を蓄え、取り出すことが可能であること。

受付期間:2026年5月18日(月)から2027年1月29日(金)まで

予定件数:3,100件程度(全体で)
     *先着順。予算額に達した時点で申請の受付を終了。

対  象:県内の自己が居住する既存住宅への設置であること。

※埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により
 設備を導入する場合に限ります。
*申請は電子申請で受付けています。
*県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること。


川口市「令和8年度 地球温暖化対策活動支援金」

対  象:市内の住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、または同システムが設置
     された新築の住宅を購入し、継続して使用する活動。
     システムの引渡日が2026年3月1日以降であること。等。

支援金額:設置費に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満切捨て)
     *上限…市内業者を活用した場合 1システム160,000円、市内業者以外による設置
      の場合 1システム80,000円

受付期間:2026年5月11日(月)~予算額に達した日まで(先着順)
     *予算がある場合でも、2027年3月15日(月)で受付終了

*領収書は申請者のフルネームのものが必要。
*引き渡し後、購入後に申請


草加市「令和8年度地球温暖化防止活動補助金」

補助内容:定置型家庭用蓄電池…5万円
     *太陽光発電等により発電した電力又は夜間電力等を利用して繰り返し電気を
      蓄え、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じて電気を活用することができ
      るものであること。

受付期間:2026年4月1日~2026年12月28日まで
     *原則として窓口申請としていますが、郵送でも受付可能。

予算額 :事業全体で1,000万円
     *予算額に達し次第、受付終了。

対  象:2027年3月10日までに購入・設置工事を行い、実績報告書を提出した方が対象。

*購入・設置工事前に申請


蕨市「地球温暖化対策設備等設置費補助金(令和8年度)」

補助内容:1システム…10万円
     *次の要件を全て満たすこと。停電時に太陽光発電システムから直接
      充電でき、分電盤を介して住宅に電気を供給できるものであること。
      電力会社と電力需給契約及び余剰電力の販売契約を行った太陽光発電
      システムを設置していること又は同時に設置すること。一般社団法人
      環境共創イニシアチブの「ZEH支援事業」の補助対象機器として指定
      されたものであること。

受付期間:2026年4月1日(水)~2027年2月4日(木)まで
     *受付は先着順とし、受付期間中であっても申請額が予算額に達し次第、
      申請受付は終了

補助対象:市内に既築の戸建住宅を所有する者で当該住宅に地球温暖化対策設備等を設置す
     る者。市内での戸建住宅の新築又は取得に併せ、当該住宅に地球温暖化対策設備
     等を設置する者。等。

予算額 :1,000万円 

*補助金の交付決定日以降に設置工事に着手すること。
* 安全安心課 生活環境係へ必要書類を郵送。
*申請者本人ではなく、設備の設置業者などが書類を代理提出する場合は委任状が必要


越谷市「令和8年度 家庭用ゼロカーボン推進補助金」

補助内容:定置用リチウムイオン蓄電池…1件につき5万円
     太陽光発電等により発電された電力が、繰り返し蓄えられ活用できること。

受付期間:前期 2026年5月21日(木)~6月5日(金)  受付終了
     後期 2026年10月5日(月)~10月16日(金)
     *受付期間内に予算の範囲を超える申請があった場合は、抽選により交付決定

対  象:市内に居住する方、若しくは申請年度内に越谷市に居住予定の方。

*交付決定後に工事着工すること。
*申請は窓口、郵送、電子申請。


朝霞市「創エネ・省エネ設備設置費補助金制度」

補助内容:定額10万円(蓄電池容量2kWh以上の定置用リチウムイオン蓄電池)
     *再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄え、住宅
      の電力として停電時等必要に応じて電力を活用できる機能を有すること。

受付期間:2026年4月1日(水)~2027年2月26日(金)
     *予算額に達し次第、受付終了。

対  象:市内に住所を有し自ら居住している既存住宅に設置し使用する方
     市内に住所を有し自ら居住している集合住宅の占有部分に設置し使用する方
     *新築は対象外

予算額 :総額で620万円  

*必ず補助設置工事前に申請すること。
*環境推進課の窓口に直接提出。


春日部市「令和8年度太陽光発電設備・蓄電池設置補助金」

補助内容:太陽光発電設備(FIT・FIP制度の認定を取得しないもの)と同時に新設する場合のみ対象
     ※「重点区域」と「重点区域以外」で補助金額が変わります。
       4万円/kWh(上限 重点区域…24万円、重点区域以外20万円)
      *蓄電池容量は小数点以下を切り捨てる

受付期間:2026年5月11日(月)~2026年12月28日(月)まで

対  象:対象住宅に居住していること(実績報告を行う日までに対象住宅に居住するこ
     ととなる者を含む。)等

*交付申請の受付は電子申請になります。
*2026年年4月1日以降に契約、工事着工前に申請すること。
*国の補助事業との併用や国庫金が財源となる他の地方公共団体が実施する補助金との併用はできません。


八潮市「令和8年度太陽光発電システムなどの設置費補助金(住宅用・事業者用)」

補助内容:蓄電池システム…5万円

受付期間:2026年4月1日(水)~2027年3月23日(火)まで
     *先着順に受付し、予算額(住宅用、事業者用合わせて570万円)に達し次第終了。

対  象:(住宅用)自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を設置した者。
      市民である者。
     (事業者用)市内に本店登記を有する者又は市内に住所を有し、かつ事業所を有
      する者。自ら補助対象設備を購入し、自らの事業の用に供する建築物または
      その敷地に太陽光発電システムなどを設置する者。

*設置工事完了後の申請
*環境リサイクル課窓口へ直接提出してください(郵送不可)


新座市「太陽光発電設備等設置費補助金」

補助内容:4,800Ahセル未満の蓄電池の場合(個人・事業者)、蓄電池の価格と
     設置工事費の合計(税抜)の31分の18(上限90,000円/kWh)。
     *補助率:90,000円/kW
     *個人…5kWh(45万円)まで
     *設置費が12万5千円(税抜)/kWh以下となるよう努めること。
     *既設の太陽光発電設備に連結するもの又は、新たに導入する太陽光発電に
      付属するもの

受付期間:2026年5月1日~個人2026年12月10日、事業者2026年10月30日  
     *先着順で受付、予算の上限に達した時点で、期間中であっても受付を終了。

対  象:市内に住所を有する個人及び市内の事業所において事業を営む者

*補助金の交付決定後に契約すること。

株式会社 日本グリーンエナジー

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