2025年度 蓄電システム補助金 情報

2025年（令和7年）度 蓄電システム補助金・助成制度一覧

災害時など、いざという時に役立つ蓄電池には、様々な助成制度が用意されています。
普及にともなって減額あるいは中止になったりするケースがございます。
また、昨年は早々に申請が予定件数に達した自治体も多くございました。
ご検討中の方はぜひご活用下さい！

春日部市「令和7年度太陽光発電設備・蓄電池設置補助事業」

補助内容：太陽光発電設備（FIT・FIP制度の認定を取得しないもの）と同時に新設する場合のみ対象
　　　　＊今年度は「重点区域」と「重点区域以外」で補助金額が変わります。
　　　　　4万円/kWh（上限 重点区域…24万円、重点区域以外20万円）
　　　　　＊蓄電池容量は小数点以下を切り捨てる

受付期間：2025年5月1日(木)～2025年12月26日(金)まで（必着）　

対　　象：対象住宅に居住していること（実績報告を行う日までに対象住宅に居住するこ
　　　　　ととなる者を含む。）対象住宅を所有し、または所有する予定であること。等

＊業務委託を予定しているため郵送にて提出。
＊国から春日部市への交付金内示（2025年4月1日を予定）以降に契約、交付決定後に着工
　すること。

坂戸市「住宅用太陽光発電システム・省エネルギー機器設置費補助金（令和7年度）」

補助内容：定置用リチウムイオン蓄電池(容量が1kWh以上であること)
　　　　　1万円/kWh（うち4,000円は商品券で交付）
　　　　　上限5万円（うち2万円は商品券で交付）
　　　　　＊商品券は坂戸市商工会で発行する「さかど街おこし応援券」

受付期間：2025年4月1日(火)～
　　　　　＊予算の範囲内で先着順。予算の範囲を越えた時点で受付を終了。

対　　象：自ら居住している住宅（既存の住宅）、または居住しようとする市内の住宅(新築
　　　　　住宅)に補助対象機器を設置する方。または自らが居住するために補助対象機器が
　　　　　設置された市内に存する住宅（対象建売住宅等）を購入する方。
　　　　　※住宅以外の用途としても使う建築物は、延べ面積の半分以上を住宅として使用
　　　　　　するものに限り、補助の対象です。

＊当該年度の4月1日以降に行う設置工事の着工前（建売住宅の場合は引渡しの前）に市へ交
　付申請書を提出できる方。
＊設置工事の完了（建売住宅の場合は引渡し等）から30日以内、または、当該年度の3月
　10日のいずれか早い日までに市へ完了報告書を提出できる方。
＊ 交付決定後に着工

東京都「令和6年度 家庭における蓄電池導入促進事業　災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

　　→2025年3月31日17:00必着で受付を終了

補助内容：本要綱に掲げる要件を満たす太陽光発電システムが既に設置されている場合、又
　　　　　は蓄電池システムの導入に併せて当該太陽光発電システムを新たに導入する場合…
　　　　　以下のうちいずれか小さい額（最大1,500万円）
　　　　　（a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（100kWh未満）
　　　　　（b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円）
　　　　　（c）助成対象経費の3/4の額
　　　　　上記以外（蓄電池システムのみを設置する場合など）…
　　　　　以下のうちいずれか小さい額
　　　　　（a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（最大120万円）
　　　　　（b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円）
　　　　　（c）120万円
　　　　　（d）助成対象経費の3/4の額
　　　　　＊千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

受付期間：事前申込　2025年5月開始
　　　　　＊契約・設置前に簡単な事前申込が必要です。

☆令和7年度も同内容の補助を継続予定！詳細は5月中旬公開予定